トランスコスモスグループのマレーシア フィンテック企業Soft SpaceがJCBと資本業務提携
同時にトランスコスモスもSoft Spaceの株式を新たに取得。JCBのASEAN地域の事業強化を支援
トランスコスモス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝）のグループ企業で、マレーシアのフィンテック企業であるSoft Space Sdn.Bhd.（本社：クアラルンプール、CEO：Joel Tay、以下、Soft Space)は、株式会社ジェーシービー (本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川一郎、以下、JCB)と資本業務提携しました。
Soft Spaceは、mPOS（mobile point of sale）のソリューションを中心に革新的なモバイル決済サービスを提供する、ASEANを代表するフィンテック企業です。決済事業者などと柔軟に接続可能なクラウド型データセンターの強みを活かし、多様な決済サービスをワンプラットフォームで展開しています。また、アジアで初めてクラウド型データセンター側で、クレジットカード・デビットカードの認証処理世界基準であるEMV Level2の認定を取得する等、高いセキュリティ技術も保有しています。
トランスコスモスは2017年にSoft Spaceと資本業務提携を行い、成長著しいASEAN地域において事業を拡大してきました。トランスコスモスが提供するコンタクトセンター、デジタルマーケティング、ECなどのサービスにSoft Spaceのモバイル決済サービスを加えることで、オフラインデータも活用したCRMサービスを提供し、お客様企業の事業拡大に貢献しています。
このたびSoft SpaceはJCBから約500万USドルの出資を受けるとともに、マレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与されました。今後、Soft SpaceのTap on Mobile端末（*1）を活用し、マレーシアでのJCB加盟店ネットワーク拡大やモバイルでのカード発行を行います。JCBは、Soft Spaceの端末を活用しASEAN域内の金融機関に対する新たなマーケティングソリューションを提供するなど、幅広い領域での事業提携を実現します。
同時に、マレーシアのベンチャーキャピタルであるRHL社もSoft Spaceに資本参加を行いました。また、トランスコスモスもSoft Spaceの株式を新たに取得し、持株比率は約3割となりました。
今後、トランスコスモスはSoft SpaceとともにJCBのASEAN地域での事業強化を支援していきます。
（*1）市販のスマートフォンやタブレットにSoft Spaceのアプリケーションを入れるだけでJCBコンタクトレスの取り扱いやSoft Spaceの各種マーケティングサービスが利用できる端末として使用できます。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
●Soft Spaceについて
2012年に設立されたSoft Spaceは、マレーシアのクアラルンプールに本社を置くフィンテック企業です。金融業界の複雑な構造を簡素化するソリューションを生み出し、10ヶ国で30以上の金融機関で導入されています。
また、Soft Spaceはマレーシアデジタルエコノミー公社（MDEC）が将来性の高いフィンテック企業を対象に実施している支援プログラムを受けており、2012年にはマレーシア投資開発庁（MIDA）の国内投資戦略基金を通じて資金援助を受けました。2018年にはイギリスのファイナンシャルタイムズ紙が選定するアジア太平洋地域の高成長企業1,000のうち66位に位置づけられ、2020年にはInternational Data Corporationが選定する急成長企業のひとつとして認められています。（URL：https://www.softspace.com.my/）
●トランスコスモス株式会社について
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30の国と地域・173の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。
